風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（風営法）の第２条第１項１号から第８号に規定する営業を「風俗営業」といいます。

各号の営業を行うためには各都道府県公安委員会の「許可」が必要となってきます。

風俗営業といっても、風営法における風俗営業は、性風俗営業を含みませんのでご注意ください。

なお、性風俗関連特殊営業及び深夜酒類提供飲食店営業については「許可」ではなく、「届出」が必要です。
性風俗関連特殊営業においては、土地規制等の多くの規制がかけられています。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
☎059-389-5110

風営法で規制する営業は、下記の通りです。

①風俗営業（法第２条第１項各号）　※許可制

②性風俗関連特殊営業
　・店舗型性風俗営業特殊営業　※届出制
   ・未填補型性風俗特殊営業　   ※届出制
   ・映像送信型性風俗特殊営業　※届出制
   ・店舗型電話異性紹介営業　　 ※届出制 
   ・無店舗型電話異性商会営業　※届出制

③深夜酒類提供飲食店営業　　   ※届出制 

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

・１号営業

設備を設けて客にダンスをさせかつ客の接待をして客に飲食をさせる営業を指します。
キャバレー等が該当します。
ちなみに「接待」とは、お酌、デュエット、手拍子、談笑の相手となる行為等、歓楽的雰囲気を醸し出し客をもてなすような行為を指します。
接待の判断としては
・談笑・お酌等
特定少数の客の近くで継続して談笑の相手となったり酒等の提供したりする行為。
・踊り等
特定少数の客に対してダンス、ショウ、歌や音楽等を見せたり聞かせたりする行為。
・歌唱等
特定少数の客に対して歌うことを勧奨したり、客の歌に手拍子したり一緒に歌う行為。
・遊戯等
客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う事。
・その他
客と身体を密着させたり、手を握ったり、客の口許まで飲食物を差出し客に飲食させる等。
※カウンター越しであっても上記に該当すれば、風営法上「接待」とみなされます。

・2号営業
設備を設けて客の接待をして、客に有効または飲食させる営業を指します。2号社交飲食店と呼ばれます。ダンスは出来ません。（例）キャバクラ、ホストクラブ等 

・3号営業
設備を設けてダンスをさせ、かつ客に飲食させる営業。接客は出来ません。（例）ナイトクラブ等

・4号営業
設備を設けてダンスをさせる営業。接客や飲食をさせることは出来ません。（例）ダンスホール等

・5号営業
設備を設けて客に飲食させる営業で、客席における照度が10ルクス以下として営むもの。（例）同伴喫茶等

・6号営業
設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難、かつ、その広さが５㎡以下である客席を設けて営むもの。接客はできません。（例）マンガ喫茶やネットカフェが該当する場合があります。

・7号営業
設備を設けて、客に射幸心をそそる恐れのある遊戯をさせる営業。（例）麻雀店、パチンコ・スロット店等

・8号営業
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそる恐れのある遊戯に用いることが出来るものを備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の李業のように供し、又はこれに随伴する施設で精霊で定めるものを除く）において当該遊戯設備により客に遊戯をさせる営業。（例）ゲームセンター。ゲーム喫茶等 

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

接待をするのであれば、風俗営業許可が必要となります。

カウンター越しの接客は風俗営業にあたらないと考えられていましたが、カラオケを一緒に歌ったり、手拍子やタンバリンで合わせたりする行為は、最近では風俗営業の接待だと考えられるようになってきていますので、カラオケなどを設置している場合、風俗営業の許可を取っておいた方がベターです。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

デジタルダーツ機は、風営法でのテレビゲーム機に該当するため、デジタルダーツを設置して客に遊戯させる営業であれば、風俗営業許可8号の取得が必要です。

しかし、第8号営業としての外形的独立性が著しく小さいものについては許可取得が必要とされません。
いわゆる１０％ルールと言われるものです。
これは、ゲーム機設置面積が客室の１０％以内であれば、許可を要しない、というものです。

でも、ダーツの場合、スローラインからダーツボードまでをその面積としますので、意外とその面積は広く、１０％ルール適用外ということもよくある話です。

お気を付けください。 

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

風俗営業許可申請書の提出は、所轄の警察署が窓口となります。
申請は弊所が代理で行うことも可能ですが、やはり申請者にも同行してもらいます。
というのは、警察の担当官が、申請者の確認を行うことがほとんどだからです。

風俗営業2号営業の申請手数料は1件2万4千円です。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

申請受理後、1～1か月半後に立合があります。

立会には風俗環境浄化協会、警察、市役所、消防署の担当員が来ることが多いです。
申請書記載内容と照らし合わせ、設備の寸法、明るさ等をチェックします。
また、消防法や建築基準法に基づくチェックも行います。 

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

＜地域による規制＞

都市計画法（S43年法律第100号）代2章の規定により定められた次の用途地域では、風俗営業を営むことが出来ません。

・第1種低層住宅専用地域
低層住宅の良好な住環境を守るための地域。
・第2種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。第1種低層住宅専用地域に次ぐ厳しい規制のかかった用途地域。
・第1種中高層住居専用地域 
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。
・第2種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域である。住居専用と言っても店舗や事務所その他についてかなり規制緩和されている地域。
・第1種住居地域
住居の環境を保護するための地域。
・第2種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域。かなりの用途の建物が建てられる地域。
・準住居地域 
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。第2種住居地域以上の種類の用途の建物が建てられる地域。

※用途地域の確認は市町村窓口、もしくは最寄りの警察署で行います。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

＜保護対象施設からの距離による制限＞

保護の対象施設
・学校（高等学校、大学、幼稚園等も含む）
・病院または診療所
※患者を入院させるための施設を有しない病院は除きます
・図書館（日本赤十字社や公益法人が設置する市立図書館も含みます）
・児童福祉施設（助産施設、乳児院、保育所及び児童養護施設等）
※老人ホームは対象外です。
・特定公園（児童の遊戯に適する広場、ぶらんこ、滑り台、砂場、便所の全ての施設がもうけられている都市公園を指します） 

※保護対象施設は現在存在している施設だけでなく、将来保護対象施設の敷地として利用されることが決定した土地も含みます。

距離制限
営業種別、地域により保護対象施設から距離制限されます。 

接待飲食店営業→商業地域70メートル
接待飲食店営業→商業地域以外の地域→100メートル

7号営業→商業地域→70メートル
7号営業→商業地域以外の地域→100メートル 

8号営業→商業地域→50メートル
8号営業→商業地域以外の地域→70メートル

※商業地域
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域のこと。

※しかし特別区域については、距離制限の地域内に保護対象施設があっても風俗営業許可を受けることが出来ます。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

・第1種低層住宅専用地域

・第2種低層住居専用地域

・第1種中高層住居専用地域 

・第2種中高層住居専用地域

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

風俗営業の営業時間は「日出時から午前0時」に制限されています。
さらに各都道府県で営業種別、地域、及び期間等により制限があります。 

また、営業延長許容地域では、午前1時までの営業時間の延長が認められています。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

風俗営業と、深夜の営業時間帯における飲食店営業は、騒音及び振動の規制を受けます。
騒音及び振動とは、人の声その他営業活動にともなうものを指します。

騒音については、地域と時間帯により、騒音の数値（単位はデシベル）が規定されています。

また、振動については三重県下においては、風俗営業は全ての時間帯（飲食店は深夜の時間帯）について、55デシベル以上の振動を生じさせてはいけません。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

最大55日かかります。

これは、申請書を受理してから許可・不許可処分がなされるまでの風俗営業許可における行政の標準処理期間です。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

・風営法1号営業における社交飲食店とは、設備を設けて客の接待をして、客に有効または飲食させる営業を指します。

・調光器があると不許可になる場合がありますので取り換え工事が必要です。

・店舗内の明るさは照度5ルクス以下になってはなりません。

・客室が洋間でその数が2室以上の場合、1室が16.5㎡以上でなければなりません。
※客室が1室の場合、床制限の定めはとくにありません。
※当然、通路は客室に含まれません。

・客室内に高さ1メートル以上の見通しを妨げるものがあってはなりません。
※パーテーション、ソファー、観葉植物なども上記に該当していれば撤去が必要です。

・18歳未満立ち入り禁止の表示が必要です。

・客室の出入口に施錠の設備を設けてはなりません
※店外との出入口は当然除きます。 

等々です。 

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

使用承諾書とは、賃貸借契約書とは別に、建物の全部または一部を、風俗営業等の規制及び適正化に関する法律の該当条項における営業所に使用してもよい、という、建物の所有者（又は使用者）の承諾の意思を記載した書類です。

記載にあたっては、建物登記事項証明書等を確認します。

風俗営業許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
​☎059-389-5110

風俗営業を営む場合、従業員名簿を備え置かなければなりません。
従業員の氏名、住所、国籍、生年月日、性別、従事する業務内容、採用年月日、退職年月日、退職理由等の記載が必要です。
また、住民票の写し等の公的証明書により記載内容を証明しておかなくてはなりません。
従業員名簿及び公的証明書のコピーは、従業員が退職後3年間の保存が義務付けられています。 

店舗内の構造を変更する場合、勝手に構造を変更はできません。
変更届を提出し事前に許可を得ておかなければなりません。

①増築等で床面積の変更がある場合

基本的に建築確認申請が必要となります。
営業所の床面積が従前の２倍を超えることとなる増築は、同一性が損なわれるので、客室の床面積に変更がなくても、新たに風俗営業許可を取り直す必要があります。

計算式：増築後の総床面積＝増築前の総床面積の２倍を超えない範囲
※「超えない」は２倍は含みません
→つまり、許可を受けている店舗の総床面積よりも少し狭いくらいの面積しか広げる（増築する）ことはできないということです。

②床面積の変更がない場合
主要構造部の変更については建築確認申請が必要となります。
※主要構造部の変更とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の変更になります。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含みません。

・客席の見通しを妨げたり、音の漏れる構造または、照度が変えられる設備への変更は当然にできません。
・じゅうたん・クロスの張替え、壁の塗り替えは、客室の床面積の変更がないので問題なく行えます。
・テーブル、ソファなどの備品の移動、あらたな備品の設置は原則として問題なく行えます。
・厨房などのリフォームは飲食店営業許可における施設基準に抵触しないよう注意が必要です。

特に客室の面積が変わるような増改築の際は、事前に構造変更承認申請を行い公安委員会から承認通知を得るまで増改築工事を行う事は出来ません。これに違反した場合は無承認構造変更となり、許可取消の行政処分に加えて１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられ、さらに今後５年間は風俗営業者になる事ができなくなります。