農地転用許可

第4条、第5条にある農地転用とは農地を農地以外にすることです。
農地を宅地、工場用地、道路等にする場合や、一時的に資材置場等にする場合等が農地転用に該当します。つまり、農地に家を建てたい場合は農地転用の許可を得ることが必要となります。

農地転用の対象とされる農地は、地目が農地であれば耕作されていなくとも農地に該当します。地目が農地ではない場合でも、肥培管理がされていれば農地とみなされるので、農地転用には許可が必要となります（これを現況主義と言います）。

また、市町村が農用地等として利用すべき区域として、農振法に基づき市町村農業振興地域整備計画に位置付けしている農用地区域内の農地の転用については、厳しい規制が規定されています。

※農業振興地域内の農用地区域（青地）に含まれている農用地を農用地以外の目的に使おうとする際には『農業振興地域の整備に関する法律』に基づき、農用地区域から除外してもらうよう申請する必要があります。これを農用地（農振）除外申請といいます。

対して、都市計画法における市街化区域内の農地の転用については、あらかじめ農業委員会に所定の事項の届出を行えば、転用許可は必要ありません。
しかし、市街化調整区域内の農地に建物を建てるには、農地転用許可に加え、開発許可が必要となります。

※市街化調整区域内の農村漁業の施設や、従事者の居住を目的で行う開発行為の場合には、開発許可は必要ありません。
※市街化区域とは、都市計画区域をおおむね10年以内に市街化を促進する区域とのことです。
※市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域のことです。

なお、農地を無断（無許可）で転用した者には工事などを中止させ、農地に復元しなければなりません。これに従わない場合は処罰されます。
このように、農地法第3条・4条・5条許可に関しては、厳しい規制がかけられています。
さらに、申請書類の準備はとても煩雑です。

農地転用許可は行政書士佐藤のりみつ法務事務所へお任せください！
☎059-389-5110
（電話受付9：00～20：00土日対応）

等があげられます。
さらに許可申請書への必要事項の記載も煩雑です。

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等々の作業を行なう必要があります。

農転許可申請は、やはり許認可申請書類の専門家である行政書士へ委任するのが一番確実です。弊所では、法的知識を駆使して、全ての要件を精査し、農地転用許可申請書類を作成いたします。

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これは申請してからの期間ですので、申請準備期間を含めて考え、時間的余裕を持つことが必要です。農振除外申請も一緒に行うような場合は、申請から許可までに半年以上～1年かかる場合もあります。

※1 案件の業務量や難易度により、金額が増加することがございます。
※2 報酬額には、官公庁に納入する手数料（添付書類取得料）は含んでおりません。
※3 各種必要書類取得費用（住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、登記事項証明書、郵便手数料等）は、実費として基本料金とは別途請求させていただきます。
※4 片道1時間以上の場所への出張には、日当（10,800円/日）と交通費をご請求いたします。
※5 表示価格には消費税がかかります。
※6 本料金表はH26.3.26より適用いたします。
※7 農地転用許可及び届出が可能かどうかの調査業務のみを委任する場合、
調査費用として3０，０００円×消費税をご請求いたします。ただし、調査後、農地転用
　　許可申請書及び届出書作成業務を委任していただいた場合、調査費はいただきません。