①

　売買契約
　土地の売買契約の場合、売主は、土地の所有権を買主に移転する義務があり、買主は、代金を売主に支払う義務があります。したがって、土地の価格と売買代金の合計額が目的価額となりますが、手数料令は、当事者の一方が金銭のみを給付の目的とするときは、その額の２倍を目的価額とすると定めています。
　売買代金が５０００万円であれば、その２倍の１億円が目的価額となり、４万３０００円が手数料となります。

②

　賃貸借契約
　建物の賃貸借契約の場合で、賃料が月額２０万円、契約期間が３年間とすると、３年分の賃料の２倍（手数料令１１条１号）である１４４０万円が目的価額となり、手数料は、２万３０００円になります。
　賃料のように、定期的に支払が行われる定期給付契約の目的価額について、手数料令は、期間の価額の総額を目的価額としつつ、最高でも「１０年間の給付の価額の総額を超えることができない。」と規定しています（養育費もこの考え方に依ります）。したがって、土地の賃貸借契約のように、期間が３０年になる場合でも、１０年分の賃料の２倍が目的価額になります（養育費の支払い期間が15年でも、１０年分とカウントされます）。

③

　金銭消費貸借・債務弁済契約
　金銭消費貸借契約は、借入金額が目的価額になります。利息は目的価額に含まれません。
　債務弁済契約は、既に存在している金銭債務の支払方法を定める契約で、金銭消費貸借と同じく、支払金額のみが目的価額になります。

④離婚給付契約
　協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。

＜重要＞

離婚公正証書を作成する際の公証役場へ支払う費用を抑えるコツがあります。
それは、公正証書を作成するまえに、財産分与や名義変更、そして慰謝料の支払い等を済ませておくことです。そうすれば、上記目的価額を減らすことが出来、結果として公証役場へ支払う費用を抑えることが出来るのです。
 

そして、財産分与や各種名義変更、そして慰謝料の支払い等についての支払実施の確保を、離婚協議書に記載して、夫婦二人が署名押印し、確約しておくのです。
 

つまり、協議離婚の最適な流れは、
①離婚の話し合い
②離婚協議書の作成→署名押印
③財産分与や各種名義変更、慰謝料等の支払
④離婚公正証書作成
⑤離婚届の提出
なのです。
ぜひ覚えておいてください。
 

離婚のご相談はこちらへ　059-389-5110　（電話受付時間　9：00～20：00）