相続人の中に、被相続人の財産形成に特別な寄与をした人がいる場合、そのその貢献を評価してその人には寄与分が認められ相続分が増加します。例えば、息子が被相続人である親の個人事業を手伝って財産形成に貢献した場合等です。寄与分は金銭に換算されます。これは相続の公平性を保つための制度です。

寄与分が認められるのは、被相続人の事業に関する労務の提供（家族が協力して自営業や農業を行っていた場合等）、被相続人の事業に関する財産の給付（被相続人の事業に資金援助して倒産から救いさらに事業が発展した場合等）、被相続人の療養看護等の場合（被相続人の看護をして看護費用が節約できた場合等）等です。※少し介護した程度では寄与分は認められません。

・寄与分が認められた相続人の相続分額の計算方法
第1段階　協議や家庭裁判所の審判による寄与分額の決定
第2段階　みなし財産財産額＝相続開始時の財産額−寄与分額
第3段階　一応の相続分額＝みなし相続財産額×法定相続分もしくは指定相続分
第4段階　寄与分が認められた相続人の相続分額＝一応の相続分額＋寄与分額

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