親権は、身上監護権（身の回りの世話等）と財産管理権（法律行為の代理等）から成り立つ、子供を無事大人へ育てる義務（親の子に対する扶養義務）を言います。
離婚後は、父母のどちらかが親権者とならなくてはなりません。離婚届に親権者を記載しなければならないので、親権者を決めないと離婚できない、ということになります。
子どもが成人している場合には、親権者の取決めは必要ありません。（未成年者でも、その子が結婚しているならば、成年擬制が認められ、親権者の取決めは必要ありません。）

離婚時に、妻が妊娠中だった場合の生まれた子供の親権は、自動的に母親となります。
この場合、父親が親権者となることを望むのであるならば、裁判所へ申し立てる必要があります。 

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裁判所が親権者を定める判断基準は、子供の年齢、親の状況（家庭環境、居住条件、職業等）、子供の意思です。子どもの将来を見据えて、子どものために、どちらが親権者としてふさわしいかを公平に見定めます。

一般的に、１０歳ぐらいまでは、子どもは母親の元で育てられる方が良いとする傾向があります。

子どもの意思とは「お父さんとおかあさんのどちらと一緒に暮らしたいか」という子どもの主張です。その子どもにしっかりとした意思能力があることが条件です。

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監護者とは、親権者の権限のうち、身上監護権のみを所持する者のことです。つまり、子どもの世話や身の回りの事をすることができます。

ちなみに、監護権者は第三者でもなることができます。

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親権者変更の申立書を家庭裁判所へ提出します。
しかし、その申立には「親権者が病気になり子どもを育てることが出来なくなった」等の理由が必要で、「離婚のときは親権はいらなかったけど、やっぱりこどもといっしょにいたい」等の理由ではダメです。それを許せば、子どもに混乱を招くからです。

ちなみに、親権者が死亡した場合は、家庭裁判所もしくは親族等一定の者の請求によって、子どもの後見（未成年後見人）が選任されます。もちろんこの場合でも、もう一方の親は、親権者変更の申立を行うことができます。ちなみん、親権者が遺言書を残しており、後見人の指定がある場合は、それが優先されます。

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