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ペット事業開業で絶対に知っていてほしいこと

ペット事業開業で絶対に知っていてほしいこと

第一種動物取扱業者の義務

1.感染症の疾病の予防

飼養する動物間あるいは、その他の動物に感染性の疾病がまん延しないよう、日常的な健康状態の確認、獣医師による診察、ワクチン等の接種を求めるものです。 
動物特有の感染性の疾病のほか、鳥インフルエンザなど人畜共通感染症についての対応も必要です。

2.動物を取り扱うことが困難になった場合の譲渡し等

廃業する場合等において、動物の行き先が困らないよう、あらかじめ、譲渡先等について検討することが必要です。

3.販売に際しての情報提供

動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、その動物の現状を直接見せると共に、その動物の特徴や適切な飼養方法等について対面で文書(電磁的記録を含む)を用いて説明することが必要です。
(例えばインターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されます。)
なお、第一種動物取扱業者を相手方とする取引については、従来どおり、その動物の特徴等について説明をすることで売買が可能です。

犬猫販売業者について

・第一種動物取扱業者のうち、犬及び猫の販売をする者(犬猫等販売業者)は、第一種動物取扱業の登録にあたり、

①犬及び猫の繁殖を行うかどうか、

②犬猫等健康安全計画の提出が義務付けられます。

※既に動物取扱業の登録を受けている方は、登録している都道府県等に、①、②について平成25年11月30日までに届け出る必要があります。

・犬猫等販売業者は、飼養する犬及び猫の飼養状況について、帳簿に記載し、保存すること。毎年1回、飼養状況について登録している都道府県等に報告することが義務付けられます。

・生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律に定めるまでの間は49日)を経過しない犬及び猫の販売又は販売のための引渡し・展示は禁止されます。

・獣医師との連携、販売することが困難になった犬及び猫の終生飼養の確保が義務付けられます。

犬猫販売業者の義務

1.犬猫等健康安全計画の遵守
登録時に策定した犬猫等健康安全計画については、その遵守が求められます。

2.獣医師との連携の確保
幼齢の犬猫や繁殖の用に供する目的で飼養する犬猫の健康及び安全を確保するため、かかりつけの獣医師をもち、定期的にその診察を受ける等、獣医師との連携が求められます。

3.終生飼養の確保
販売の用に供することが困難になった犬及び猫について、譲渡等により、その終生飼養を確保することが求められます。

4.販売制限
生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降法に定める日までの間は49日)を経過しない犬及び猫の販売並びに販売のための展示・引渡しは禁止されます。

5.帳簿の作成
飼養する犬及び猫の個体ごとに、
①品種等
②繁殖者名等
③生年月日
④所有日
⑤購入先
⑥販売日
⑦販売先
⑧販売先が法令に違反していないことの確認状況 
⑨販売担当者名
⑩対面説明等の実施状況等
⑪死亡した場合には死亡日及び死亡原因
について帳簿に記載し、5年間保存することが義務付けられます。 

6.所有状況の報告
毎年度、5月30日までに、登録を受けた都道府県等に対し、
前年度の
①年度当初の犬猫の所有数
②月毎に新たに所有した犬猫の所有数
③月毎に販売等した又は死亡した犬猫の数
④年度末の犬猫の所有数
を届け出ることが必要です。 

犬猫等健康安全計画について

犬猫等健康安全計画は、都道府県等に対し、登録手続の際に提出する必要があります。

※平成25年9月1日現在で動物取扱業の登録を受けている人は、同年11月30日までに、計画を提出する必要があります。

<犬猫等健康安全計画に記載が必要な事項>

1.幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制の整備

・幼齢期の犬猫や繁殖の用に供する目的で飼養する犬猫の管理体制・健康状況の確認体制等(確認の頻度、健康状態の記録方法等)
・獣医師等との連携状況(かかりつけの獣医師名等)

2.販売の用に供することが困難となった犬猫等の取り扱い
・仕入れ方法等需給調整の方法
・販売が困難になったあるいは繁殖に適さなくなった犬及び猫の取扱い(具体的な譲渡先や、愛護団体等との連携等) 

3.幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖、展示の方法
・生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律に定めるまでの間は49日)を経過しない時点での取扱い方法
・飼養施設の管理方法
・ワクチン接種やマイクロチップ装着の実施方法
・具体的な繁殖回数や幼齢・高齢期の繁殖制限
・繁殖に係る獣医師立会いや健康診断等(繁殖を行う場合)
・幼齢の犬猫に配慮した展示方法等(展示を行う場合) 

幼齢動物の販売規制

幼齢の動物、特に犬及び猫を生後早い段階で親兄弟から引き離してしまうと、吠え癖やかみ癖などが生じやすくなります。 

このような犬や猫が増えると、飼い主による飼養が困難になり、都道府県への引取り依頼や遺棄が増加する原因にもなります。 

そのため、一定期間親兄弟等と一緒に飼養し、販売等をしないようにすることが必要です。 

改正動物愛護管理法では、生後56日を経過しない犬及び猫の販売、販売のための引渡し・展示が禁止されました。 

ただし、制度を円滑に施行し、全ての犬猫等販売業者に遵守させるため、改正動物愛護管理法の施行時(平成25年9月1日)から3年間は、生後45日を経過しない犬及び猫の販売等が禁止されます。 

また、早期の親等からの引き離しが問題であるものの、昨今の飼養環境の変化や扱われる品種の変化を踏まえ、どの程度の日数が最低限必要であるかは、十分解明されていない部分があります。
一方、規制の遵守のためには生年月日の証明等、販売規制の担保措置についても充実させる必要があります。
そのため、国では、今後、親等から引き離す理想的な時期について調査・検証し、マイクロチップの活用等担保措置の検討を行い、それに基づき、日数が定められることになります。

現物確認・対面説明の義務

近年は、インターネット上での動物の取引が増加しています。
しかしながら、一般の商品とは異なり、動物はその個体ごとに特徴・癖等の個性があり、場合によっては過去にけがをしていたり、病気に罹患している場合もあります。 
こういった状況については、インターネット上の画像、説明等では判別がしがたい場合も多く、ペットが自宅に届いて初めて気付く場合も多く見られます。 
また、今回の改正動物愛護管理法に明記されたように、動物は、購入した者が最後まで適切に飼養する責任があり、それを果たすための準備と覚悟が必要です。 
確かに、インターネット上での売買は、遠隔地にある様々な動物を購入することが可能な便利な手法ですが、販売業者・購入者の双方が以上のことを確実に担保するためには十分ではありません。 
この様なことを原因として、インターネット上のみでの動物の売買については、購入者等から様々なトラブルが指摘されています(平成24年2月 国民生活センター ペットのインターネット取引にみるトラブル)。

そのため、改正動物愛護管理法では、第一種動物取扱業者が動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ、販売する動物の現在の状況を直接見せるとともに、対面によりその飼養方法、生年月日等適正飼養のために必要な情報を提供することが義務付けられました。 
現物をしっかり確認すること、適正飼養のために必要な情報の説明を対面で受ける必要性については、動物ごとに差がないことから、哺乳類・鳥類・爬虫類全ての動物が規制対象になっています。 
なお、広告等のためにインターネットを活用することや、あらかじめ、現物確認・対面説明を済ませた後、インターネット上で売買契約を行うことは可能です。

犬及び猫の夜間展示の禁止

・平成24年6月1日から、販売業者、貸出業者及び展示業者による犬及び猫の午後8時から午前8時までの展示が禁止されました。
・犬又は猫を顧客と接触させたり、譲り渡したり、引き渡す行為も禁止されます。
・午後8時を過ぎて、店舗内で他の商品の販売を行う等店を開けている場合は、犬又は猫をバックヤードに移す、店舗内の飼養施設等をついたて、カーテン等で隠すなどして顧客から見えないようにしてください。
・顧客が飼養施設に立ち入ったり、カーテン等をめくらないように表示するなどの措置をとってください。
・成猫(生後1年以上の猫)が休息できる設備に自由に移動できる状態で展示する場合は、平成26年5月31日までの間、午後8時から午後10時の間は展示規制の対象外となります。
・日中でも長時間連続して犬及び猫の展示を行う場合は、その途中に展示を行わない時間を設けてください。

第二種動物取扱業の届出

改正動物愛護管理法により、新たに「第二種動物取扱業」が設けられました。
これは、営利性を有しない、動物の一定規模の取扱いについても、不適正飼養が見られることから、都道府県等はその状況について把握し、指導等を行うことが必要として、設けられたものです。 
非営利の活動であっても、飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱い(譲渡・展示・訓練等)をする者は、あらかじめ、飼養施設の所在する都道府県等への届出が必要になります。
※動物愛護団体の動物シェルタ−、公園等での非営利の展示などが対象になります。 
※なお、少頭数ごとに、個人の家庭で飼養を行っている場合については、届出の対象にはなりません。 
※また「一定頭数以上」とは、馬・牛・ダチョウ等の大型の哺乳類又は鳥類及び特定動物については3頭以上、犬・猫・うさぎ等の中型の哺乳類・鳥類又は爬虫類については10頭以上、それ以外の動物については50頭以上飼養することを予定している場合が対象になります。 

第二種動物取扱業者は、飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けると共に、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務付けられ、不適切な場合は、都道府県等からの勧告・命令の対象になります。

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