古物商許可申請

• 古物商とは、古物営業法に規定される古物（中古品）を売買する法人・個人を指します。
• 古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに手入れをした物品を指します。
• 古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾
4. 自動車（部品も含みます）
5. 自動二輪車及び原動機付き自転車（部品も含みます）
6. 自転車類（部品も含みます）
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機会工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

​​※取り扱う古物の種類や数によって古物商許可費用・手数料が変動することはありません。
 

• 古物営業は、下記の3つに分類されています。

1. 古物商（1号営業）
   古物を自分で、または他人からの委託を受け売買・交換する営業です。
   中古車販売店、中古CDショップ、リサイクルショップ等があげられます。
   インターネット上での取引も含まれます。
2. 古物市場主（2号営業）
   古物商間の古物の売買、または交換をするための市場を経営する営業
3. 古物競りあっせん業（3号営業）
   ネットオークションのシステムを利用者に提供する営業。
   古物競りあっせん業はシステム提供にとどまり、自らがオークションへ出品することはありません。つまり、参加者から手数料を徴収し利益を上げる業態となります。

• 次のいずれかに該当する場合、古物商になることが出来ません（個人でも法人役員等でも同じです）

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ５年を経過していない人
3. 住居の定まらない人
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない人
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

• 物商許可申請に必要な書類の例（個人で申請する場合）
  • 古物商許可申請書
    ※古物商許可申請書は最寄りの警察署の生活安全担当課で入手可能です。
  • 住民票
    ※申請者と管理者分が必要です。
    ※発行されてから３カ月以内のもの
  • 身分証明書
    ※申請者と管理者分が必要です。
    ※本籍地のある市区町村で入手します。
  • 登記されていないことの証明書
    ※申請者と管理者分が必要です。
    ※法務局にて入手します。
  • 略歴書
    ※申請者と管理者分が必要です。
  • 誓約書
    ※申請者と管理者分が必要です。
  • 営業所の賃貸契約書のコピー
  • プロバイダ等からの資料のコピー（HPを開設する場合）
    ※プロバイダと交された契約書の写し等を指します。
    等です。
    (注意)その他にも必要となる書類が出てくる可能性もあります。
• 古物商許可申請書の提出窓口
  公安委員会へ書類は提出しますが、提出窓口は営業所在地の所轄警察署生活安全担当課となります。
  ※この申請書を提出した警察署を経由警察署と言います。
  ※提出する際には、事前連絡をしておきます。
• 古物商許可の申請手数料
  • 古物営業の許可に対する審査：19,000円
  • 古物商の許可証の再交付：1,300円
  • 古物商の許可証の書換え：1,500円
    ※古物商許可に更新制はありません。しかし、管理者や営業所が変更になる場合には、変更届（許可書の書換申請）を行う必要があります。
• 古物商許可取得後、古物台帳等で取引履歴を記録する必要があります。
• 無許可営業や名義貸しは違法です。
  古物営業法違反は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」で許可取消しとなります。その後5年は古物商にはなれません。
• 古物商として営業するには、様々な法定遵守事項があります。
  • 許可証の携帯と提示義務
  • 標識の掲示義務
  • 管理者の選任義務
  • 古物を買い取る場合の相手方の確認と申告義務
  • 帳簿記載と保管義務
  • 品触れ
    ※「品触れ」とは窃盗等被害品の迅速な発見を目的としたもので、警察が盗品等の発見のため必要と認めるとき、古物商・古物市場主に対して、被害品を通知して、その有無の確認及び届出を求めることです。古物商・古物市場主が品触れを受けた場合、その品触れに係る情報を到達の日から6カ月保存する義務等が生じます。
  • 古物返還義務
    ※公の市場または同種の品物を取り扱う業者から、盗品・遺失物とは知らずに譲り受けた場合、盗難・遺失の時から1年以内に被害者や遺失主から返還請求された場合、無償で返還する義務があります。