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農地転用で絶対に知っていてほしいこと

農地転用で絶対に知っていてほしいこと

農地転用で絶対に知っていてほしいこと

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・農地法の目的

・農地法における農地とは?

・農地等への太陽光パネルの設置について

農地法の目的

農地法は、農地の確保と効率利用により、耕作者の地位の安定と国内農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保を目的としています。

農地法における農地とは?

・耕作の目的に供される土地(田・畑)を指します。

・肥培管理が行われ、現に耕作されているもの。現に耕作されていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できるような休耕地、不耕作地を含みます。

・農地法においては、現況が農地として利用されていれば、たとえ登記簿上の地目が山林、原野等の農地以外であっても、農地法の規制対象とします。これを現況主義といいます。

農地等への太陽光パネルの設置

●農地に太陽光パネルを設置する場合

まずは申請土地が市街化調整区域か市街化区域かどうかを確認します。市街化区域でしたら農地転用届出を行うことにより、農地転用及び地目変更等を行い、太陽光パネルを設置することが可能です。
市街化調整区域でしたら、申請土地が農振区域外であることを確認します。
次に甲種農地及び第1種農地でないことを確認します。甲種農地及び第1種農地には原則太陽光パネルを設置することはできません。
さらに申請農地が第2種農地もしくは第3種農地であることを確認します。第2、3種農地であれば太陽光パネルを設置することは原則可能ですが、やはり農業委員会等へ確認することが必要です。
事案によっては開発許可や、他の法令や条例での規制により各種届出等が必要となる場合もありますので、関係行政庁への確認が必要となります。
農地転用には、売電事業を始める際の投資額の調達方法や経済産業省からの設備認定書類、電力会社への連携の申込みの受付書類等も添付することが必要となります。
さらに、申請土地に地役権等が設定されていれば、地役権者との合意書等も必要となってきます。
これらを全て確認した上で太陽光パネルを設置しないと、後々問題が生じる恐れがありますので注意しましょう。

●山林に太陽光パネルを設置する場合

申請土地の地目が山林だった場合も上記とほぼ同様です。
ただし申請土地が保安林や保安施設地区内の森林である場合、太陽パネルの設置は原則できません。
付け加えて、開発面積が1haを超える場合は林地開発許可が必要となります。
また、森林法に基づく伐採届、各種環境条例に基づく届出、景観条例等に基づく届出等の提出が必要な場合があります。
上記全てをクリアしたうえで、太陽光パネルの設置が可能となります。

 

 

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