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契約書の作成で絶対に知っていてほしいこと

契約書の作成で絶対に知っていてほしいこと

契約書って必要なの?

民法上、契約は当事者の意思表示の合致(合意)があれば成立してしまいます。これが「契約は口頭だけでも有効に成立する」ということの根拠です。
※合意の他に物の引き渡し等の給付をすることが契約成立の要件となる契約もあります(例:消費貸借契約、使用貸借契約、寄託契約。質権設定契約等) 

しかし、契約した内容や、そもそも契約が成立したことを証拠として何らかの形で残しておかなければ、トラブルが発生するのは明白です。

さらに、契約内容について不履行を起こした際のペナルティ等も記載しておけば、契約の重要性を互いに認識することができ、契約内容の実現を促すことも出来ます。

だから、契約書が必要なのです。

契約書の内容ってどのようなことを書いていいの?

契約自由の原則といって、契約内容、方式、相手方の選択については原則自由に取り決めることが出来ます。当事者が法律と異なる内容で合意してもOKであり、その合意が優先されます。
※特に合意がない場合は、法律が補充的に適用されます。
(例)
民法では、売主は飼い主が代金を支払うまでは商品の引き渡しを拒否することが出来ます(同時履行の抗弁権)。しかし実際の契約では売主の商品引き渡しを先に履行することを義務付けることができます。 

しかし、公序良俗に反するものや、強行規定(民法90条、借地借家法、独禁法、労働法等)に反する内容の契約はその部分において無効となります。  

行政書士等の法務家が作成する契約書は、上記知識を駆使して契約内容を精査して作成されます。

契約における権利と義務

契約が成立することにより、契約当事者は権利(債権)と義務(債務)を負います。
例えば、車の売買契約においては、車を中心に見ると、買主は車の引き渡し請求権(債権)を、ディーラーは車の引き渡し義務(債務)を負います。対して代金を中心に見ると、買主は代金支払い義務(債務)を、ディーラーは代金請求権(債権)を負います。

※契約締結上の過失
契約が成立していないくても、その交渉過程において相手方の信頼や期待を裏切り不利益を与えた場合、契約締結上の過失ある行為として、相手方に損害賠償責任を負うことがあります。 

契約を解消するにはどうしたいいのか

契約が成立すると、契約当事者はその内容に拘束されます。
よって、契約当事者は、理由なく契約を解消することが出来ません。

では、契約の終了事由にはどのようなものがあるのでしょうか?

・有効期間満了
・義務の履行

・契約解除
契約当事者の意思表示により、有効に成立した契約を、契約当時に遡って消滅させること。
ただし、解除は以下のような解除事由が必要となります。
   ・法定解除事由がある場合
相手方の責めに帰すべき事由(契約違反等)がある場合
購入したもの等に隠れた瑕疵があり契約目的が達せられない場合、等
   ・契約で特に定めた解除事由を記している場合
   ・契約当事者が解除に合意している場合 

・解約告知
継続的契約を契約当事者の意思表示により将来に向かって失効させること。
例)賃貸借契約や雇用契約の解約告知。

・契約の基礎となる法律行為に問題がある場合、当該契約は無効や取消となりその効力が否定されます。
・無効とは、そもそも効力が存在しません。錯誤や公序良俗違反により締結された契約などがその例です。
   ・取消しとは、一応有効な契約なのですが、取消権者が取消しの意思表示をすると、始めに遡って契約の効力が失効されるものです。詐欺、強迫、未成年者との契約等がその例です。

※特定商取引法におけるクーリングオフや、消費者契約法における取消、無効の規定もあります。 

民法における契約

民法では、典型的な契約を定義しています。
しかし契約の内容はそれに限られることはありません。
実務においては、民法で定義されている契約以外の契約(これを非典型契約、または無名契約といいます)内容であることが多々あります。これは契約自由の原則に基づくものであり、公序良俗違反や強行法規違反に該当しない限り、当事者間で自由に契約内容を決定することが出来るからです。

典型契約の例
・売買契約
・交換契約(金銭以外の物を互いに譲渡し合う契約)
・贈与契約(財産を無償で相手方へ与える契約)
・消費貸借契約(借りたものを使用消費し、後日、同種同量を返還する契約)
・使用貸借契約(物を無償で使用収益させる契約)
・賃貸借契約(物を使用収益させ、相手方は対価(賃料)を支払う契約)
・請負契約(請負人が仕事を完成させ、注文者はその仕事の結果に対して報酬を支払う契約)
・委任契約(契約当事者の一方が相手方に対し、事務を行うことを委託する契約)
・寄託契約(物を保管する契約)
・雇用契約
・組合契約
・和解契約

契約書が必要な場合とは?

契約とは申込と承諾により法的効果を生じさせることであり、つまりは約束をすることです。
その約束により、義務と権利が生じます。例えば、車の売買でしたら、車の引き渡し義務(債務)と車の引き渡し請求権(債権)、車の代金の支払い義務(債務)と車の代金請求権(債権)が生じます。

契約は契約書を作成しなければ成立しないものではありません。
当事者間の合意があればその時点で契約は成立します。オンライン契約でも同様です。もちろん、法律による制限や物を引き渡さなくては契約が成立しないものもありますが、原則は当事者間の合意で契約は成立します。

ということは、契約は口約束でも成立するのです。しかし口約束では言った言わない聞いていないの問題が必ず発生してきます。だから、約束の内容を明確に書面化し、後々のトラブルを未然に防止するのです。これが契約書を作成する意義です。

ではどのような場合に契約書が必要なのでしょうか?
これは、後々において紛争発生の可能性があるかないか、それと契約金額の大小で判断します。
スーパーで食料品を買う等の日常的な売買ではまず必要ないです。
しかし、不動産や車の売買、貴金属の売買等においては、その金額は高額であり、また所有権の所在を明確にしておかなくては不安ですし、支払における特約などを盛り込んで置かなくては、後々どのようなトラブルに巻き込まれるかわかりません。 長期リース・レンタル等の支払が長期間に及ぶ場合には、期限の利益を債務者に与えることになるのですが、債務者が支払を怠った時の約束を口約束だけですることは、誰しも不安でしょう。ですから、このような場合には、たとえ個人間においても、契約書を作成すべきと言えます。

よくある質問で、ちまたの書籍やネットに存在している契約書の雛形を使用して大丈夫か、というものがあります。
我々専門家が契約書を作成するときは、もちろん雛形を土台にして契約書の内容を考えます。
しかし、契約内容は、先に述べたように、後々のトラブルを未然に防ぐというのが第一意義です。
そしてそのトラブルの種類や原因は、契約当事者においてケースバイケースです。企業間での契約でしたら、業界の常識や個別取引における問題点、さらには企業間での職業順位なども考慮して、契約内容を定めていきます。そして、依頼者の利益にかなうような契約条項を決定します。

契約書作成において、我々プロがこのような作業を行うことを考えれば、契約書の雛形をそっくりそのまま使用することの危うさについて、認識していただけると思います。

しかし、単発の取引でかつ相手方も信用でき、その取引内容が簡単なものである場合は、雛形に少し手を加えるだけでいい場合も多々あります。
継続した取引契約や、支払が長期に渡るような契約の場合には、やはり専門家にその内容を精査してもらうほうがいいと私は考えます。 

契約書のタイトル

契約書のタイトルとは、契約書の標題のことです。「賃貸借契約書」等のことですね。
一般的に、その契約がどのような目的であるのかを示します。

しかし、その標題により契約書の内容が決められるものではありません。
契約書は、契約書の中身で判断されるのです。
つまり、表題と契約書の中身が異なる場合、契約書の中身が優先されます。

ですので、申込書や注文書でも、申し込みと承諾の合意が判断できき、署名や記名押印があれば、有効な契約書となります。

契約書の前文と当事者(甲乙)について

契約書の標題に続きのが前文です。
例えば、
X株式会社(以下、甲という)とY株式会社(以下、乙という)は、○○○○の売買において、次の通り契約を締結する
が前文です。
契約当事者とは、X社とY社のことです。前文で甲、乙としたら、本文中ではその略称で統一させます。ちなみに、甲乙からさらに当事者が増える場合は、 
丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸 (ヘイ・テイ・ボ・コ・キョウ・シン・ジン・キ)と続きます。

契約書の本文

(○○○○)
第○条
として、契約において当事者間に発生する権利義務の内容、契約金額、目的物、契約解除、損害賠償、裁判所管轄、協議事項等の条文を記載します。
(○○○○)の部分には、(目的)とか(契約金額)などの、その条文が言わんとするところを記載します。 

契約書において、契約目的物をきちんと特定化しておくことは基本中の基本です。
不動産売買でしたら、登記簿内容を契約書に記載し、目的不動産を特定する、車でしたら車検証で特定するのです。

契約解除や損害賠償の内容については、事案によって増加したり加減したりの判断が必要です。 

また、図面等の添付書類があれば契約書本体に続いて綴ります。

契約書の後文と印紙税

本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
等の定型句です。
契約当事者が3名の場合は通数は3となり、甲乙丙の記名押印となります。 

契約書の原本を2通以上作成するということは、それぞれに印紙を貼付するのが原則です。
高額の請負契約や、7号文書(継続的取引の基本となる契約書)等である場合は、印紙代だけでも高くつきます。
印紙代は税金です。
節税する方法はないのでしょうか?
節税したい場合には、「後文」を以下の通りとします。

本契約書の締結を証として本書1通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲がこれを保有し、乙にその写しを交付する。(もしくは、乙がその写しを保有する。)

ただ、この場合、写しに「原本と相違ないことを証明する」と記載し、原本を保管する側が記名押印する(原本証明する)と、課税文書となってしまいます。

もちろん、将来的に紛争性が少しでも見込まれる場合にはお勧めしません。

印紙税法が適用される契約事項としては、
・不動産売買契約書 
・金銭消費貸借契約書
・建築工事請負契約書
・販売委託契約書
等があり、印紙税法で定められた金額の収入印紙を、契約タイトル横の余白部分に貼り、契約当事者が契約書に押印した印鑑で消印します。 

作成年月日と記名押印

契約書の作成年月日についてはとても重要です。必ず記載します。年号だけでなく、西暦表示でも全く問題ありません。

記名とは、タイプやゴム印などで氏名を記すことです。
ちなみに署名とは、氏名を自署することです。

契約を有効とするには、契約当事者の署名が必要です。
日本では、署名しても押印するのが慣例となっていますが、法律的には、押印がなくても問題はありません。

記名の場合は、押印することにより署名に代えることができます(商法32条)。
しかし、記名押印の場合、「勝手に押されたものなので知らない」という問題が生じる恐れがあります。このような紛争が発生する恐れがあるのなら、相手方の署名(自署)および押印を求めることをお薦めします。

法人相手の契約では、記名押印にて問題ないかと思われますが、相手が個人の場合や法人の代表者に個人保証を求める場合などには、署名押印を求めるべきでしょう。

なお、契約当事者の特定化のため、個人の場合には住所と実印(認印でもOKですが、後において紛争発生の可能性がある場合は実印のほうがベターです)、法人の場合には本店所在地と法人印をもらいます。

外国人の場合、印鑑をもつ習慣がありませんので、本人の自署による署名をもらうようにしましょう。

金額や目的物を記載するときの注意事項

改ざん防止のため、金額数字の前に「金」を、後ろには「円」等の通貨単位を記載します。税込なのか税別なのかも記載します。
不動産を記載する場合は、登記事項証明書をもとに面積単位等を記載します。
公簿面積と実測面積が異なることもありますので、その場合は両方を記載します。
コンサルティング契約のように役務提供が契約目的である場合には、特にその内容を明確かつ詳細に記載しておきましょう。どのような分野の何における知識や情報を提供するのかについての当事者間における合意をしっかりと取り、記載するのです。でないと、後々のトラブル発生原因となる可能性が大です。 

支払方法についての記載

指定銀行口座番号を記載します。
また、支払(振込)手数料の負担先も明確に記載します。 

また、公租課税、印紙税、公正証書費用等の諸費用の負担先、もしくは負担按分等も記載すべきです。

契約期間の記載について

自動更新とするならば、
この契約期間は更新することができ、契約当事者のどちらかが契約を継続しない意思表示をしないかぎり、同様の内容で自動的に更新される、等の条文を記載します。
更新なしの契約ももちろん有効ですし、契約期間を定めるならば、その日付を明記します。

※定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ定められた契約期間が更新されませんので、「更新が出来る」旨の条文は無効です。もちろん、契約期間満了後の再契約は可能です。 

※定期建物賃貸借契約とは、契約の更新がない契約で、契約期間が終了した時点で確定的に契約が終了し、確実に明け渡しを受けることができます。なお、契約期間は自由に定めることができます。普通の建物賃貸借契約にくらべ、他にも様々な制限があります。詳細は弊所までご相談ください。

契約解除と損害賠償の規定

相手方が契約違反をしたり、義務の履行を怠った場合等の一定事由を契約書に記載しておき、それに該当する場合、契約解除が出来るとする条文を規定しておきます。

また、相手方が義務を履行しない、または履行不可能になった場合には、それにより発生した損害賠償を相手方に請求できる旨を記載しておきます。

契約解除と損害賠償の規定は多くの場合セットです。この規定は、契約当事者の違反行為に対するペナルティ規定であり、かつ、義務の履行を促進させる心理的効果があります。

裁判所管轄と協議事項

通常の民事訴訟の場合、原則、相手方の住所地を管轄とする裁判所へ提訴することとなります。
しかし、相手方が遠方に引越してしまった場合等には不具合が生じます。
このような場合、第一審の裁判管轄については契約当事者の合意を得られれば任意の裁判所を選ぶことが出来ます。
ですので、契約書において、自分に有利な裁判所管轄(どこの裁判所へ訴訟を提起するか)を記載しておくのです。

また、契約で規定した以外の事態が生じる可能性もあります。この場合、契約当事者で誠意をもって協議決定する等の条文を盛り込んでおき、不測の事態に備えます。 

秘密保持条文

契約当事者が知りえた情報やノウハウ、技術等を外部に漏えいさせないようにする条文です。
契約当事者だけでなく、業務を行なう従業員や外部への委託者にまで、秘密保持を課す範囲が広がることもあります。また、秘密保持期間についての取決めも熟考が必要となります。
コンサルティング契約、業務委託契約。雇用契約、株式譲渡契約等でよく使う条文です。 

競業・模倣品製造の禁止条文

コンサルティング契約や業務委託契約等において、自社の秘密(ノウハウや技術、研究成果等)を知られてしまうことがあります。そのような場合、その秘密に基づく競業や模倣品製造の禁止を契約書の中にあらかじめ記載しておきます。
競業には同業他社への転職禁止等を盛り込む場合もあります。
業務委託契約、雇用契約、合併契約、事業譲渡契約、秘密保持契約等で用いられます。 

下請、再委任、再委託の禁止条文

コンサルティングや業務委託、製造委託等の場合、下請や再委任、再委託は適当ではありません。なぜならば、契約当事者の能力や技術力を認めて契約を結んでいるような場合が多いからです。

そのような場合、契約当事者以外の第三者に契約を履行させないよう、あらかじめ契約書に記載しておきます。

業務の一部を第三者へ行わせるような場合を想定した契約条文を作成するときもあります。
このような場合、第三者へ行わせる内容の範囲や秘密保持における取決め等も、契約書の中に記載しておきます。
委任・委託契約や請負契約等で注意が必要です。 

善管注意義務条文について

善管注意義務とは、善良なる管理者の注意義務のことであり、自分に対する注意よりもその注意義務は高いものです。
契約の履行における善管注意義務とは、職業や社会的、経済的状況に応じ、その取引において一般的に当然要求される注意を払う必要がある、ということです。その旨を契約書の中で条文として謳っておくのです。

賃貸借契約、委任・痛く契約、請負契約、雇用契約等で用いられます。

危険負担についての条文

契約が締結された後、製品や不動産等の契約目的物(特定されている物)の引き渡しをするまでの期間に起こる盗難、滅失、破損など、当事者の過失によらない不測の事態を予想し、そのリスク負担(危険負担)をどちらが負うのかを、あらかじめ契約書中の条文に記載し、紛争防止に努めます。

売買契約、賃貸借契約、請負契約等で用いられます。

瑕疵担保責任条文について

契約の後、引き渡しを受けた契約目的物に隠れた瑕疵(欠陥)が発見された場合の責任の取り方を、具体的に規定しておきます。
この場合の瑕疵は、普通に発見できない欠陥ですので、引き渡されてからどのくらいの期間その瑕疵(欠陥)の責任を負うのかということもポイントの一つです。
瑕疵担保責任は、通常ですと補修できるものは補修し、交換できるものは交換します。しかし、それが不可能な場合は損害賠償が可能であり、かつ契約解除も可能となります。

売買契約、請負契約、業務委託契約等で用いられます。 

原状回復義務についての条文

契約終了後、または契約解除後においては、契約当事者双方に現状回復義務が生じます。
不動産における売買や賃貸借契約に多く見られる条文です。

敷金返還では多くの場合問題となるポイントです。

公正証書化への承諾条文

支払が不可能になった場合、通常は裁判を起こしてその判決を得て強制執行をかけることとなります。

しかし、契約書を公正証書化しておけば、裁判を経ることなく、裁判所への申立てだけで強制執行をかけることが出来ます。
この場合、元の契約書には「強制執行認諾約款付公正証書に承諾」することを明記しておく必要があります。
ただ単に公正証書化しても、強制執行はかけられません。
金銭債務承認弁済契約、離婚での財産分与や養育費給付契約等でよく用いられます。 

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