離婚協議書、遺言書作成、風俗営業許可、デリヘル届出書、古物営業許可、建設業許可、交通事故相談等の実績を多数有ります。お気軽にご相談下さい(三重県鈴鹿)

〒513-0809 三重県鈴鹿市西条六丁目3番地の1 ポレスター西条四季の道402号
近鉄鈴鹿線「三日市駅」より徒歩 約5分

電話受付時間:9:00〜20:00
メール受付時間:24時間年中無休
(回答に2〜5営業日をいただきます)
面談サービス:9:00〜19:30 (年中無休)

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営業時間:9:00~18:00(年中無休)

離婚問題(離婚協議書作成等)

離婚協議書の作成

弊所は三重県下トップクラスの離婚相談件数を誇ります

離婚協議書の作成

親権・養育費・面接交渉・財産分与・慰謝料問題等々、離婚問題は一人で悩まず守秘義務を持つ法務家の行政書士へご相談ください。
あなたが本当の幸せをつかむまで全面サポートします!
また、当事務所は男性からの相談も多数受けております。離婚に悩む男性、お気軽にご相談下さい。

☎059-389-5110
(電話受付9:00~20:00 年中無休)

●離婚の話し合いは口頭で行っても感情が先走りまとまりません
●口頭では養育費・慰謝料・財産分与等の重要事項もお互い把握しきれません
●離婚の話し合いがうまくいかない大きな理由がこれです

             このような場合には

具体的な内容が記された書類(離婚協議書の第一稿)を手元に置いて話し合いましょう●書類を見ながら話し合えば、決めるべき事柄が明確になります
●書類を見ながら話し合えば、
離婚における重要事項を落ち着いて考えることが出来ます●結果、離婚の合意がスムーズに行なえます

弊所の離婚協議書作成サポートとは、離婚協議書という書類を用いて、
あなたが「離婚の合意をスムーズに行う手助け」をすることです。

<弊所が提供する離婚協議書作成サポート>
1.まずは面談にて、あなたのご意向をお聞きし、法的アドバイスをいたします
2.次にあなたのご意向にそった離婚協議書(第一稿)を作成し、お渡しします
3.その後、離婚協議書(第一稿)をもとにして、お二人で話し合っていただきます
4.その話合いの結果を受けて、離婚協議書を修正いたします(第二稿)
5.お二人の話し合いがまとまるまで、何度でも修正いたします

三重県下トップクラスの離婚相談件数を誇る弊所に
離婚協議書の作成はお任せください
あなたが本当の幸せをつかむために・・・・

あなたの離婚問題を解決するため全力でサポートします

行政書士・佐藤のりみつです
どうぞお気軽にご連絡ください

電話・メール・面談無料
※一回限り。二回目以降は有料です。

059-389-5110

受付時間:9:00~20:00(年中無休)

  • 離婚協議書の作成 30,000円~(税別表記)
  • 公正証書離婚協議書の作成 50,000円~(税別表記)
  • 離婚協議書作成に関する法務相談フルパック 20,000円/月(税別表記)
    (電話、メール、面談が一か月間し放題のサービス)
  • 離婚協議書のチェック 20,000円~(税別表記)
  • 年金分割合意書や年金分割合意書の作成 35,000円~(税別表記)

    離婚協議書作成の報酬一覧はこちら

離婚するなら絶対に知っていてほしいことはこちら

離婚は誰の身に起きてもおかしくありません。

性格の不一致、姑問題、浮気、不倫、ハラスメント、DV等様々な理由から離婚へと至ります。

「顔も見たくない」「言葉も交わしたくない」「同じ空気を吸いたくもない」と夫婦関係は破たんし、お互いの心を傷つけあいます。

破たんした夫婦関係を修復できるのならば、それに越したことはありません。
でも夫婦として共に生きてきた歴史は簡単に消せないのが事実です。

  • かすがいである子どもの将来はどうなるの?
  • 共に築いてきた財産、不動産はどうなるの?
  • 年金はどうなるの?
  • これからの生活はどうなるの?

誰もが悩み苦しみ、なかなか答えを出せません。
しかし本当に大切なものを見失って、新たなステップを踏み出せずにいると、傷口はさらに大きなものとなる可能性もあります。

私は離婚を推奨しているのではありません。ただ、本当の幸せをよく考えてほしいのです。
夫婦関係が破たんした中で育てられる子どもが本当に幸せでしょうか?

ハラスメントやDVを受け、人格否定をされてまで共に生活する必要があるのでしょうか・・・・?

離婚問題は一人で悩まずにぜひ弊所へご相談ください。法的観点から離婚をご説明し、あなたの不安を取り除きます。そして現実的な解決へとあなたを導きます。

離婚するにあたって注意していただきたいことがあります。
離婚をしたいからといって、離婚後の事を何も決めずにいることはいけません。

子どもの親権、どちらの元で育てるのか、面会の頻度は、養育費は、不動産の所有権は、ローンは、財産分与は、年金は等々・・・・考えなくてはならないこと、話し合わなければならないこと、そして決めなくてはならないことが多々あります。離婚にはとてつもない心労がかかる所以です。

離婚問題が持つこれらの困難を打破するために、弊所は離婚協議書の作成を支援いたしております。

その支援の中で、

  • 離婚話をどのように進めていけばいいのか
  • 離婚協議書の内容がお二人やお子さんの状況に適切であるのか

等を精査させていただきながら、皆様が満足いく離婚協議書の作成をサポートしております。

また、

  • すでに決定した離婚協議書の内容の妥当性を精査したり、お二人で話し合った内容を離婚協議書に起こすこともしております。

どうぞ離婚問題はお一人で悩まずに、弊所行政書士佐藤のりみつ法務事務所へご相談ください

最後に、早く離婚したいからといって、離婚後の事を何も決めずにハンコを押すことはお薦めしません。

離婚の後では話し合いの場など持てなくなるのが世の常です。
たとえ口約束があったとしても、言った言わないの水掛け論になるのがおちです。ですからせめて離婚協議書だけでもかわしてほしいのです。離婚協議書は契約書です。

契約当事者は契約内容に履行義務を持ちます。万が一の事態が生じた場合、離婚協議書の内容は立派な証拠となります。

そして、さらにその証拠力を確固たるものにしたいのならば、離婚協議書を強制執行認諾文語付公正証書化することをお薦めします。

離婚協議書の公正証書化も、弊所ではサポートしております。
あなたが本当の幸せをつかむため、

行政書士佐藤のりみつ法務事務所があなたを支えます

  • 一人で悩まないでください
  • 苦しまないでください
  • 新たなる人生の幸せを、共に見出しましょう

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離婚協議書の作成・業務一覧

離婚協議書の作成における法務相談フルパック

離婚協議書の作成における法知識についての相談を承ります。
本サービス契約後、一か月間は面談を何度行なっても無料です。

※契約後、離婚協議書の作成等を申し込まれた場合、割引サービスを利用できます。

離婚協議書の作成

親権、養育費、子どもとの面会、財産分与等を法的観点から精査し、離婚協議書の作成をサポートいたします。

離婚公正証書の作成サポート

私的契約書である離婚協議書を公正証書化し公文書化します。
公正証書手続きに必要な戸籍謄本、不動産登記簿等の収集、そして公証人との打合せ等も行います。

別居合意書の作成

夫婦には同居義務がありますので、相手の意思を無視した強引な家出や、相手からの同居要求を拒否し続けると離婚原因「悪意の遺棄」に該当する場合もあり(民法770条)、離婚の際不利な立場に立たされることもあります。慰謝料を請求される可能性すら存在します。

しかし互いに同意した別居の場合は法律違反にはなりません。別居合意書は「互いに同意した別居である」ことを立証する書類であり、弊所はその作成サポートを行っております。

※別居合意書を公正証書化することも出来ます。

年金分割合意書の作成

年金分割制度とは、2007年4月以降に離婚した夫婦の間で、離婚後老齢厚生年金を分割してそれぞれ別個に受け取れるものです。つまり「厚生年金保険料納付記録を夫婦間で分割する」制度です。

年金分割の割合は最大で半分ですが、この割合は夫婦の合意が必要です。
また年金分割の手続きは原則年金事務所へ夫婦そろって出向くことが必要ですが様々な事情がありそれが出来ない場合、その手続きには「年金分割についての記載がある離婚公正証書」又は「年金分割合意書に公証人の認証を受けたもの(私署証書認証)」が必要となります。

弊所では上記のような場合に必要な「年金分割合意書」の作成サポート及び「年金分割合意書の私署証書認証化」サポートを行っています。

協議離婚申し入れ書の作成・養育費請求書の作成 等(内容証明郵便による)

内容証明郵便により協議離婚申し入れ書や養育費請求書を作成し、相手方への意思表示を明確なものにします。

離婚協議書のチェック

相手方から提示された離婚協議書や、ご自身で作成した離婚協議書を法的観点からチェックします。

当事者による離婚協議への立ち合いサービス

※相手方の承諾があり、当事者間で争訟性がない場合に限ります。
※行政書士は交渉代理人となることは出来ません。

公正証書代理人引受サービス

離婚公正証書作成当日は原則としてご夫婦揃って公証役場に出頭する必要がありますが、やむを得ない事情で出頭できない場合に、弊所が代理人をお引き受けするサービスです。

※全ての公証役場で代理人が出頭可能なわけではありません。

示談書の作成

配偶者の浮気相手との示談書等を作成いたします。

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手続きの流れ(離婚協議書)

お電話やメールでのお問い合わせ(無料)

皆様から問題の概要をお聞かせいただき、アドバイスをさせていただきます。

※電話やメールですとどうしても実情が把握しずらく、どうしても一般的な解答になってしまうことをご了承ください。

面談(出張面談、OKです)

電話やメールでお問い合わせいただいた後、皆様がお望みならば実際にお会いして相談させていただきます。面談場所は問いません。

弊所でも構いませんし、皆様のご自宅でも構いませんし、皆様のご自宅近くの喫茶店でも構いません。

ただ皆様が保存しておられる資料等を参照したほうがより正確な判断ができますので、皆様の利益のためにも出張面談を弊所ではお薦めしております。

※出張代は原則いただきません。車や電車で片道3時間以上かかるような場合に、高速料金や電車代をご請求させていただくことがあります。柔軟に対応させていただきます。

お見積書の提出

弊所が行う業務を羅列し、費用のお見積書を作成・提出させていただきます。

見積書の内容などにご納得がいかない場合は何度でもお問い合わせください。

お見積書を再提出させていただきます。

業務委任契約書の締結

提案させていただいたお見積書内容にご納得いただいたら、業務委任契約を結ばせていただきます。

業務着手(書類作成)

終業完了

業務完了後に税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士などが必要となった場合にはご相談ください。信頼できる専門家をご紹介いたします。

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料金(離婚協議書の作成)

サービス内容

基本料金(抜表記)

備考

電話・メールでの

お問い合わせ

無料

一般的な解答になってしまいます。

誤解が生じないように、詳細な相談は面談で行わせていただきます。

相談は面談で行わせていただきます。

面談
※初回面談無料!

お気軽にご相談下さい!

1回5,000円

時間制限はありません。

出張面談は片道1時間以上の場合に高速代や電車賃等の実費をご請求させていただきます。

離婚協議書の作成における法務相談フルパック

20,000円

離婚協議書の作成における法知識についての相談を承ります。
本サービス契約後、一か月間は面談を何度行なっても無料です。

※契約後、離婚協議書の作成等を申し込まれた場合、割引サービスを利用できます。

離婚協議書の

作成サポート

30,000円~

50,000円

公正証書化はしないサービスです。
※5 ※2 ※3

離婚公正証書の

作成サポート

50,000円~

80,000円

※6 ※7 ※8 ※1 ※9 ※5 ※2 ※3

離婚協議書のチェック

20,000円

-

別居合意書の作成

30,000円~

50,000円

※5

年金分割合意書の作成

35,000円

※6 ※7 ※1 ※9

協議離婚
申し入れ書の作成

養育費請求書の作成 等(内容証明郵便による)

25,000円~

35,000円

※5 ※2

当事者による

離婚協議への立ち合い

15,000円/h

※相手方の承諾があり、当事者間で争訟性がない場合に限ります。

※行政書士は交渉代理人となることは出来ません。

公正証書代理人

引受サービス

12,000円

公証役場まで片道1時間以上の場合に高速代や電車賃等の実費をご請求させていただきます。

示談書の作成

25,000円~

35,000円

※5

※1 公正証書の手数料

(目的財産の価額):(手数料の額)

  • 100万円まで:5000円
  • 200万円まで:7000円
  • 500万円まで:11000円
  • 1000万円まで:17000円
  • 3000万円まで:23000円
  • 5000万円まで:29000円
  • 1億円まで:43000円

1億円を超える部分については

  • 1億円を超え3億円まで:5000万円毎に1万3000円
  • 3億円を超え10億円まで5000万円毎に1万1000円
  • 10億円を超える部分:5000万円毎に8000円

※協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

がそれぞれ加算されます。

注)上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

  1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して当該遺言書全体の手数料を算出します。
  2. 遺言加算といって,全体の財産が1億円以下のときは、上記1によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。
  3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
  4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が病院・ご自宅・老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記1の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。
  5. 具体的に手数料の算定をする際には、それぞれの公証役場で確認する。

※2 基本料金とは別に住民票や登記簿の交付代、郵便代等を実費としてご請求いたします。
※3 片道1時間以上の場所への出張には、日当(10,800円/日)と交通費をご請求いたします。
※4 表示価格には消費税がかかります。
※5 業務内容によって基本料金は増加することがあります。
※6 弊所による公証人との打合せ費用は含まれております。
※7 公正証書手続きに必要な戸籍謄本、不動産登記簿等の収集等にかかる実費は別途必要となります。
※8 公正証書費用は含まれておりません。別途ご請求申し上げます。※1
※9 証人を弊所が手配させていただく場合、証人一人につき12,000円(税抜表記)が加算されます。
※本料金表はH26.3.26より適用いたします。

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お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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  • 悪徳商法に騙されて困っているのですが・・・
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行政書士佐藤のりみつ法務事務所では、交通事故での後遺症に悩んでいる方の交通事故相談や後遺障害等級認定、異議申し立て手続きを中心に、悪徳商法被害時の内容証明作成など、被害者の方を全面的にサポートしております。

また、相続手続き・遺言書の作成等の遺言・相続相談、そして成年後見引受業務等の民事法務手続きに熟知しております。かつ、企業個人を問わず、贈与・不動産売買・賃貸借等の各種契約書の作成、風俗営業開業許可支援、会社設立支援、建設業許認可取得支援、未収金予防法務コンサル業等も手掛けております。

三重県鈴鹿市を中心に津市・四日市市・亀山市のほか、愛知県や岐阜県のお客さまからのご依頼も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

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